文字サイズ文字サイズ大文字サイズ中

 

  避難先での後期高齢者健診の受診について

  窓口での一部負担金の免除について

  窓口でお支払いした一部負担金の還付について

  住所地以外に避難されている方へ

  保険料の減免について

避難先での後期高齢者健診の受診について

 東日本大震災により避難されている方も避難先で受診できる場合があります。受診を希望される場合は、住民票のある市町村の担当窓口にお問い合わせください。(市町村や避難先によっては受診できない場合もあります)

一部負担金の免除期限を延長いたします
 

 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等に該当する方の一部負担金の免除期限が下記のとおり延長されました。

 
対象者 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等(※1)該当する方(※2)
※1.避難指示区域等に該当する方の所得に応じて、免除期間が異なります。
※2.震災発生後、他の市町村に転出された方も対象となります。
期 限 原則として平成30年2月28日まで
         詳しくは → 平成29年3月1日以降の免除期間の取扱いについて

 

医療機関等において、保険診療等を受診するときは、
 「被保険者証」

 
有効期限が延長された「一部負担金等免除証明書」(※3)を窓口に提示してください。

  ※3 新しい免除証明書については、住民登録してある市町村から送付されます。(更新の手続きは不要です)

 

 このページのトップへ
一部負担金等免除証明書の記載内容

@ 被保険者番号・・・・・・・・・8桁の番号が付番されています。
A 一部負担金の免除・・・・特例の内容(コード表記)及び有効期限が記載されています。

 

これまでの経過
  • 避難指示等対象地域に該当する方の一部負担金の免除期限が平成30年2月28日まで延長になります。(H29.3.1)
  • 避難指示等対象地域に該当する方の一部負担金の免除期限が平成29年2月28日まで延長になります。(H28.2.17)
  • 避難指示等対象地域に該当する方の一部負担金の免除期限が平成28年2月29日まで延長になります。(H27.3.4)
  • 旧緊急時避難準備区域等の被保険者の一部負担金の免除期限の延長について(H26.9.26)
  • 避難指示等対象地域に該当する方の一部負担金の免除期限が平成27年2月28日まで延長になります。(H26.2.27)
  • 一部負担金の免除期限が平成26年2月28日まで延長になります。(H25.2.27)
  • 平成24年10月1日以降は、有効期間が切れていない免除証明書をお持ちの方のみ、医療機関等での窓口負担が免除となります。(H24.9.10)


    1.東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う警戒区域等(※1)の被災者(※2)が窓口負担の免除を受けることができる期限は、平成25年2月28日までとなります。

       (※1)  警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域と指定された区域等をいいます。(過去に設定されていた場合も含みます。)
      (※2)  震災発生後、他市町村へ転出した方を含みます。


    2.これまで免除証明書の提示は不要となっていた下記町村については、平成24年10月1日以降、引き続き、窓口負担の免除を受けるためには、窓口で「一部負担金等免除証明書」を提示する必要があります。

    町村名
    広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
    平成24年10月1日以降の一部負担金等免除証明書の取扱いに関する周知用ポスター及び免除証明書に関する留意点について(PDF209MB)



  • 警戒区域等以外(※)の方は、平成24年9月30日で免除期間は終了となります。

    (※)@住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした A主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った B主たる生計維持者の行方が不明である C主たる生計維持者が業務を廃止・休止した D主たる生計維持者が失職し、現在収入がない のいずれかに該当する方となります。

    平成24年10月1日以降の一部負担金等免除証明書の取扱いに関する周知用ポスター及び免除証明書に関する留意点について(PDF209MB)

  • 平成24年4月1日並びに16日に、一部の市村について、警戒区域及び避難指示区域等が見直されましたが、「一部負担金等免除証明書」は、解除後であっても引き続き使用することができます。(H24.4.23)

     警戒区域等の見直しに伴う取扱いについて(厚生労働省)(PDF408MB)

     
  • 既に交付されている「一部負担金等免除証明書」のうち、有効期限が『平成24年2月29日』と記載されている「一部負担金等免除証明書」でも、引き続き平成24年9月30日まで使用することができます。(H24.2.14)

     平成24年3月1日以降の取扱いについて(厚生労働省)(PDF203MB)

    ※東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う、政府の屋内避難指示の対象となっていた方の一部負担金の免除は、平成23年6月30日で終了となりました。また、入院時食事療養費・入院時生活療養費及び療養費(はり灸・あんま・マッサージ等)の一部負担金の免除は、平成24年2月29日で終了となりました。


 このページのトップへ

 一部負担金の免除に該当する方で、既に医療機関等の窓口で一部負担金をお支払いした方には、申請に基づき本広域連合から一部負担金を還付いたします。

 申請手続

 還付申請書に領収書を添付し、ご自身が住所を有する福島県の各市町村の後期高齢者医療担当課へ提出してください。
 ご不明な点は、市町村担当窓口または広域連合までお問い合わせください。

  記入例を参考にしてください。→ 記入例

 このページのトップへ

 医療機関等を受診するときは、「被保険者証」の提示が必要となります。また一部負担金の免除対象者が窓口での支払い免除を受けるためには、広域連合が発行する「一部負担金等免除証明書」を医療機関等に提示する必要があります。(警戒区域等の方を除く)
 現在、住所地以外に避難されている方で被保険者証をお持ちでない方は、
速やかに各市町村の後期高齢者医療担当窓口で被保険者証の再交付を受けてください。

 なお、被保険者の方へ被保険者証等を送付するため、避難先を把握する必要があります。まだ、現在の居住地を住所を有する市町村役場に連絡していない方は、至急、住所を有する市町村役場までご連絡をお願いします。

  送付先変更届出のお願い

 住所地以外の避難先に被保険者証や各種通知書等をお送りできるようにするため、必要書類を添えて、送付先変更届出書(申請・変更・終了)の提出をお願いします。
 なお、届出以降に避難先に変更等が生じた場合は、速やかに変更または終了届の提出をされますよう併せてお願いします。

 提出先:福島県内の各市町村役場の後期高齢者医療担当課まで
   (県内市町村窓口のいずれでも受付できますので、最寄の県内市町村後期高齢者医療担当課まで提出してください。)

  避難先での後期高齢者健診の受診について

  避難先でも「後期高齢者健診」を受診できる場合があります。  

  このページのトップへ

 本広域連合では、東日本大震災において被災された被保険者の皆様の保険料を減免します。
 減免の概要等につきましては、以下をご確認ください。

減免の概要
減免に関する条例
東日本大震災による被災者に対する 福島県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例施行規則
   後期高齢者医療保険料減免申請書

 提出先:福島県内の各市町村役場の後期高齢者医療担当課まで
   (県内市町村窓口のいずれでも受付できますので、最寄の県内市町村後期高齢者医療担当課まで提出してください。)

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等対象地域に住所を有する方につきましては、原則、申請書を提出いただくことなく減免いたします。
 また、その他の方につきましても、申請書の提出がなくても被災されている事実が確認できる場合は、申請書を提出いただくことなく減免とすることがあります。
 申請書の提出が必要かどうかにつきましては、お住まいの市町村担当窓口にお問い合わせください。

<参考>

 

 このページのトップへ

 制度のポイント
 被保険者になるには 
 保険料はいくら?
 お医者さんにかかるとき
 医療費が高額になったら
 入院したとき
 健康診断を受けたい 
 こんなときには届け出を
 窓口負担の免除期間は?
 
当サイトでは、各種データを閲覧するには、以下のソフトが必要です。

PDF形式:

Excel形式:
マイクロソフト社製 Excelビューア


お持ちでない方は、最新版を無償で入手することができます。
   福島県後期高齢者医療広域連合事務局

〒960-8043 福島県福島市中町8番2号 福島県自治会館内 TEL 024-528-9025(代表)/FAX 024-521-0254

Copyright(c) 2012 福島県後期高齢者医療広域連合 All right reserved.