高額療養費

　 高額介護合算療養費

　 入院したとき

　 給付対象と対象外

　 高額な治療を長期間受ける必要があるとき

　 各種給付サービス（要申請）
　 医療費のお知らせ（医療費通知）

　同一医療機関での同一月の自己負担額が下記の自己負担限度額を超えるときは、超えた分が現物給付され、自己負担限度額を超える窓口負担はありません。
　ただし、区分�U、�Tの方は事前にお住まいの市町村担当窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関窓口に提示する必要があります。詳しくはお住まいの市町村担当窓口にお問い合わせください。
　また、複数医療機関を受診するとき、１ヵ月の自己負担が上限を超えた場合、申請により超えた額を、高額療養費として払い戻します。
　お知らせ：平成２９年８月から高額療養費の上限が変わります。

世帯区分		自己負担限度額		事前の手続き	医療機関等窓口
		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み 所得者		57,600円	80,100円＋(医療費−267,000円)×1％ 【44,400円（※3）】	必要ありません	被保険者証を窓口に提示
一般		14,000円 【年間上限144,000円】	57,600円 【44,400円（※3）】
	区分�U (※1)	8,000円	24,600円	市町村担当窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請が必要	限度額適用・標準負担額減額認定証と被保険者証を窓口に提示
	区分�T (※2)	8,000円	15,000円

※1「区分�U」とは、世帯全員が市町村民税非課税の被保険者

※2「区分�T」とは、世帯全員が市町村民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費を差し引いたとき0円となる被保険者（年金の場合は年金収入80万円以下）

※3 直近１２ヵ月に３回高額療養費（入院＋外来）の支給を受けている場合において、４回目以降の支給に該当する場合の自己負担限度額となります。

７５歳到達月の自己負担限度額の特例

　月の途中で７５歳の誕生日を迎えられた場合、誕生日前の保険（国保等）と後期高齢者医療制度のそれぞれで月の限度額まで自己負担するため、その月だけ医療費の自己負担が他の月より高額になることから、75歳到達月のみ下記の表の定められた金額を自己負担していただきます。

世帯区分		自己負担限度額
		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者		28,800円	40,050円＋(医療費−133,500円)×1％ 【22,200円（※3）】
一般		7,000円	28,800円 【22,200円（※3）】
	区分�U	4,000円	12,300円
	区分�T	4,000円	7,500円

申請手続

　｢高額療養費｣は、一度申請をすると、次回からは自動的に自己負担限度額を超えた分がご指定の口座に振り込まれます。
高額療養費の振込先として農業協同組合の口座を指定されている皆様へ
　福島県内の農業協同組合が平成２８年３月に合併します（東西しらかわ農業協同組合を除く）。
　高額療養費の振込先として、農業協同組合の口座を指定されている場合は、自動的に新農業協同組合の口座に切り替わります（手続は必要ありません）。
　振込先を変更したい場合は、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口で変更申請をお願いいたします。

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　後期高齢者医療保険と介護保険の自己負担限度額をそれぞれ適用した後に世帯内の被保険者全員で、計算期間（毎年８月１日から翌年７月３１日）の自己負担額を合算し、次の表の額を超えた場合、申請により、その超えた分が「高額介護合算療養費」として各保険者から按分されて支給されます。
　ただし、世帯の１年間の後期高齢者医療保険または介護保険のどちらかの自己負担限度額が０円の場合、あるいは合算した自己負担額から次の表の額を超えた金額が５００円以下の場合は支給となりません。
　※支給対象となる方には翌年２月から３月頃にお知らせを郵送いたしますので、申請をしてください。なお、新たに後期高齢者医療制度に加入された方、福島県外から転入された方など、お知らせをお送りできない場合もあります。

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　入院したときの食事代・居住費は、定められた金額を自己負担します。

入院時食事代の自己負担額（１食当たり）

※１　区分�U・�Tの方は、医療機関窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。必要な場合は、お住まいの市町村担当窓口へ申請してください。

療養病床※１での食事代・居住費

※１　療養病床とは、症状が安定しているが長期の療養が必要とされる、主に慢性疾患のために病院内に設けられた病床（病棟）のことです。医療保険が適用される医療型病床と介護保険が適用される介護型病床があります。
※２　管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの一定の要件を満たす健康医療機関の場合です。それ以外の場合は４２０円です。
※３　病状の程度が重篤な方、常時若しくは集中的な医学的処置、手術その他の治療が必要な方で厚生労働大臣の定めに該当する方の負担額は、一般の入院食事代と同額です。

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　次の特定疾病に該当する方は、「特定疾病療養受療証」を提示することにより、自己負担限度額は１万円になります。必要な方はお住まいの市町村担当窓口に申請してください。

厚生労働大臣が指定する特定疾病
先天性血液凝固因子障害の一部
人工透析が必要な慢性腎不全
血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

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対　象	診療
	薬剤または治療材料の支給
	投薬や注射などの処置、病気や怪我の手術その他の治療
	居宅における治療上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護
	病院または診療所への入院及びその治療に伴う世話その他の看護
対象外	歯列矯正、美容整形
	健康診断、予防注射
	仕事上の病気、怪我
	入院時の差額ベット
△ 給付制限	けんかや酒酔いなどが原因の怪我や病気
	犯罪や自傷行為による怪我や病気

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　次の給付サービスを受ける場合は、お住まいの市町村担当窓口に申請してください。

被保険者が死亡した場合（葬祭費

　被保険者が亡くなられた場合、申請により葬祭を行う方に５０，０００円を支給します。（口座振込）

やむを得ず被保険者証を持たずに受診したとき

　急病などでやむを得ず被保険者証を使用せずに治療をし全額自己負担したときは、申請により自己負担分を除いた額（１割または３割を除いた分）が療養費として支給されます。

治療用コルセットや補装具を全額自己負担したとき

　お医者さんの指示でコルセットや補装具等を購入したときは、申請により一度全額負担したもの（１割または３割を除いた分）が療養費として支給されます。

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