高額療養費

　 高額介護合算療養費

　 入院したとき

　 給付対象と対象外

　 高額な治療を長期間受ける必要があるとき

　 各種給付サービス（要申請）
　 医療費のお知らせ（医療費通知）

　同一医療機関での同一月の自己負担額が下記の自己負担限度額を超えるときは、超えた分が現物給付され、自己負担限度額を超える窓口負担はありません。
　ただし、区分�U、�Tの方は事前にお住まいの市町村担当窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関窓口に提示する必要があります。詳しくはお住まいの市町村担当窓口にお問い合わせください。
　また、複数医療機関を受診するとき、１ヵ月の自己負担が上限を超えた場合、申請により超えた額を、高額療養費として払い戻します。

世帯区分		自己負担限度額		事前の手続き	医療機関等窓口
		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者		44,400円	80,100円＋(医療費−267,000円)×1％ 【4回目以降の場合44,400円（※3）】	必要ありません	被保険者証を窓口に提示
一般		12,000円	44,400円
	区分�U (※1)	8,000円	24,600円	市町村担当窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請が必要	限度額適用・標準負担額減額認定証と被保険者証を窓口に提示
	区分�T (※2)	8,000円	15,000円

※1「区分�U」とは、世帯全員が市町村民税非課税の被保険者

※2「区分�T」とは、世帯全員が市町村民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費を差し引いたとき0円となる被保険者（年金の場合は年金収入80万円以下）

※3 直近１２ヵ月に３回高額療養費（入院＋外来）の支給を受けている場合において、４回目以降の支給に該当する場合の自己負担限度額となります。

７５歳到達月の自己負担限度額の特例

　月の途中で７５歳の誕生日を迎えられた場合、誕生日前の保険（国保等）と後期高齢者医療制度のそれぞれで月の限度額まで自己負担するため、その月だけ医療費の自己負担が他の月より高額になることから、75歳到達月のみ下記の表の定められた金額を自己負担していただきます。

世帯区分		自己負担限度額
		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者		22,200円	40,050円＋(医療費−133,500円)×1％ 【4回目以降の場合22,200円（※3）】
一般		6,000円	22,200円
	区分�U	4,000円	12,300円
	区分�T	4,000円	7,500円

申請手続

　｢高額療養費｣は、一度申請をすると、次回からは自動的に自己負担限度額を超えた分がご指定の口座に振り込まれます。
高額療養費の振込先として農業協同組合の口座を指定されている皆様へ
　福島県内の農業協同組合が平成２８年３月に合併します（東西しらかわ農業協同組合を除く）。
　高額療養費の振込先として、農業協同組合の口座を指定されている場合は、自動的に新農業協同組合の口座に切り替わります（手続は必要ありません）。
　振込先を変更したい場合は、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口で変更申請をお願いいたします。

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　介護保険と医療保険の上記高額療養費の限度額を適用した後に、1年間（毎年8月1日〜翌年7月31日）の自己負担限度額を超えた場合、｢高額医療・高額介護合算療養費｣として支給されます。

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　入院したときの食事代・居住費は、定められた金額を自己負担します。

入院時食事代の自己負担額（１食当たり）

現役並み所得者 および 一般		平成２８年４月〜　３６０円 平成３０年４月〜　４６０円
区分�U	90日までの入院	２１０円
	過去12ヵ月で90日を超える入院	１６０円
区分�T		１００円

※ 区分�U・�Tの方は、医療機関窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。必要な場合は、お住まいの市町村担当窓口へ申請してください。
※表中の負担額引き上げ対象者のうち、指定難病患者、１年以上精神病床に入院している患者等の負担額は据え置きとなります。

療養病棟に入院したときの食事代・居住費（入院時生活療養費）

世帯区分		食事代 （1食当たり）	居住費 （1日当たり）
現役並み所得者、一般	医療区分�T（軽度）	４６０円	３２０円
	医療区分�U（中度）、�V（重度）	平成２８年４月〜　３６０円 平成３０年４月〜　４６０円	０円
区分�U	世帯全員が市町村民税非課税の被保険者	２１０円	３２０円
区分�T	世帯全員が市町村民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費を差し引いたとき０円となる被保険者（年金の場合は年金収入80万円以下）	１３０円	３２０円
	世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者	１００円	０円

※表中の負担額引き上げ対象者のうち、指定難病患者、１年以上精神病床に入院している患者等の負担額は据え置きとなります。

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　次の特定疾病に該当する方は、「特定疾病療養受療証」を提示することにより、自己負担限度額は１万円になります。必要な方はお住まいの市町村担当窓口に申請してください。

厚生労働大臣が指定する特定疾病
先天性血液凝固因子障害の一部
人工透析が必要な慢性腎不全
血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

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対　象	診療
	薬剤または治療材料の支給
	投薬や注射などの処置、病気や怪我の手術その他の治療
	居宅における治療上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護
	病院または診療所への入院及びその治療に伴う世話その他の看護
対象外	歯列矯正、美容整形
	健康診断、予防注射
	仕事上の病気、怪我
	入院時の差額ベット
△ 給付制限	けんかや酒酔いなどが原因の怪我や病気
	犯罪や自傷行為による怪我や病気

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　次の給付サービスを受ける場合は、お住まいの市町村担当窓口に申請してください。

被保険者が死亡した場合（葬祭費

　被保険者が亡くなられた場合、申請により葬祭を行う方に５０，０００円を支給します。（口座振込）

やむを得ず被保険者証を持たずに受診したとき

　急病などでやむを得ず被保険者証を使用せずに治療をし全額自己負担したときは、申請により自己負担分を除いた額（１割または３割を除いた分）が療養費として支給されます。

治療用コルセットや補装具を全額自己負担したとき

　お医者さんの指示でコルセットや補装具等を購入したときは、申請により一度全額負担したもの（１割または３割を除いた分）が療養費として支給されます。

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